利用規約

最終改定日 2026年8月9日

本翻訳は便宜上提供する法務確認前の暫定版です。韓国語原文と相違する場合は、韓国語版が優先されます。

第1条(目的)

本規約は、会社が提供するGage Ledgerおよび関連サービスの利用に関し、会社と会員間の権利・義務、責任、利用条件および手続きを定めるものです。

第2条(定義)

「会員」とは本規約に同意して利用契約を締結した者をいいます。「組織」とは会員が作成する事業者単位の利用領域で、データ管理は所有者が担います。「有料サービス」とは有料プランおよび追加機能をいいます。

第3条(掲示および改定)

会社は本規約をサービス画面に掲示し、関係法令に反しない範囲で改定できます。改定は原則7日前、会員に不利または重大な変更は30日前までに告知し、個別に通知します。料金、個人情報処理、再委託の承認等、会員の権利義務に重大な変更は適用前に明示的な同意を得ます。沈黙または異議を述べないことのみを同意とはみなしません。同意しない会員には変更条件を適用せず、データをエクスポートした上で契約を解約できます。

第4条(提供・変更・中断)

会社は在庫、販売、仕入、顧客、会計、台帳管理等を無料・有料で提供します。運営上・技術上の必要により変更または中断でき、重大な変更は可能な限り事前告知します。故意または重過失がない限り、不可避の障害について責任を負いません。

第5条(契約およびアカウント)

利用契約は申込みを会社が承諾した時に成立します。会員は正確な情報を提供し、アカウントとパスワードを適切に管理する責任を負います。

第6条(禁止行為)

他人の情報の盗用、虚偽登録、運営妨害、ソースコード・APIの無断複製やリバースエンジニアリング、自動収集、再販売・再配布、違法または本来の目的外での利用を禁止します。

第7条(料金・決済・自動更新)

料金、請求周期、超過料金は料金・購読画面に従い、表示額は付加価値税を含みます。有料サービスは登録済み決済手段により月次または年次で自動更新されます。解約すると次回決済日以降の更新が停止します。未払い・決済失敗時は利用を制限、停止または解約できます。

第8条(データおよびバックアップ)

入力データの正確性・適法性・最新性は会員が責任を負います。会社は合理的な保管・バックアップに努めますが、会員自身のバックアップ義務を代替しません。退会、解約、未払い等の場合、法令の範囲内でデータを削除できます。

第8条の2(個人情報の処理委託)

会員がサービスに入力し、または外部サービス連携により収集した顧客等の第三者の個人情報について、韓国個人情報保護法上の個人情報取扱事業者は当該組織(会員)であり、会社は会員から委託を受けた受託者の地位にあります。当該個人情報を適法に収集し、情報主体から必要な同意を得る責任は会員が負います。本条は同法第26条第1項に基づく委託文書とみなします。委託業務はサービス提供に必要な保存・照会・修正・削除・バックアップ等の処理であり、委託期間は利用契約期間とします。会社は委託目的を超えて利用または第三者提供を行いません。会社はアクセス権限統制、組織単位のデータ分離、通信区間の暗号化、認証情報の暗号化保存、接続記録の保管等の技術的・管理的保護措置を実施します。再委託はプライバシーポリシーに公開した受託者に限り、変更時は事前に同ポリシーで公開します。会員は委託した個人情報の管理状況について資料提出の要請または点検を行うことができ、会社は誠実に協力します。会社が本条の義務に違反して損害を生じさせた場合は賠償責任を負います。ただし会員が違法に収集した場合、または会員の指示・設定に起因する損害を除きます。契約終了時は第8条第3項およびプライバシーポリシーに従い、委託された個人情報を破棄または返還します。

第9条(サービス結果)

在庫、売上、仕入、損益、会計・税務・台帳数値は入力データに基づく管理・参考情報です。最終的な申告と判断は会員の責任であり、重要事項は税理士・会計士・法律専門家の確認を受けてください。

第10条(知的財産権)

サービス、ソフトウェア、デザイン、商標、コンテンツの知的財産権は会社に帰属します。会員データの権利は会員にあり、会社は提供・維持・改善および法令遵守に必要な範囲で処理します。

第11条(責任制限)

サービスは現状有姿で提供され、特定目的への適合、無停止・無瑕疵を保証しません。合理的支配を超える原因、間接・特別・結果損害、データ・機会・利益の喪失について責任を負いません。賠償総額は原因発生直前3か月に実際に支払われた利用料を上限とします。ただし故意・重過失または法令上制限できない責任を除きます。

第12条(会員の賠償)

会員が本規約または法令に違反して損害を生じさせた場合、その損害を賠償し、当該違反に起因する第三者請求から会社を免責するものとします。

第13条(利用制限・解約)

会員が規約に違反し、または正常な運営を妨げた場合、会社は事前通知(緊急時は事後通知)により利用を制限または解約できます。会員はサービス内手続きでいつでも解約でき、効力・返金は返金ポリシーに従います。

第14条(準拠法・紛争)

準拠法は大韓民国法とします。紛争は誠実に協議し、解決しない場合は韓国民事訴訟法に基づく管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。

第15条(分離可能性)

一部条項が無効または執行不能でも、他の条項は引き続き有効です。定めのない事項は関係法令および商慣習に従います。

附則

2026年8月9日施行。会社:해나랩스・代表者:황수지・事業者登録番号:275-18-02835